「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ

 「マイナ保険証」導入強行で医療機関が廃業ラッシュ　読み取り装置・請求システムの導入費用が大きな負担、「制度についていけないので閉院を考えている」

https://news.yahoo.co.jp/articles/381b41cf00394299313f1efc71738ba273010718

政府は今年12月に紙の保険証を廃止して、「マイナ保険証」への一本化を強行する構えだ。マイナンバーカードを持たない人を中心に不安が広がっているが、カードを取得しているか否かにかかわらず、多くの人に深刻な影響が及びそうだ。マイナ保険証導入により、町の小さな医院や歯科クリニックが廃業に追い込まれている。

この3月から4月にかけて東京だけで病院・診療所211機関、歯科医院84機関が廃業した。医療機関の廃業・解散が過去最多だった昨年でも全国で709機関（医科・歯科合計）という数字だ。たった2か月間で、東京だけでも300近い医療機関が廃業した今年が、いかに異常な“廃業ラッシュ”であるかがわかる。

全国保険医団体連合会は昨年10月、記者会見を開いて「オンライン請求義務化反対」を訴えた。

　その際にまとめた資料によると、全国の医科診療所のうち診療報酬をCD-ROMや紙レセプトで請求していたのが1万5700機関、歯科医院では4万680機関にのぼる。同連合会のアンケート調査でそのうち19％が、「義務化されると廃業せざるを得ない」と回答しており、最大で「医科」の診療所が全国で2983機関、「歯科」の医院が7729機関、合計1万712機関が廃業する可能性があると試算している。

同連合会や開業医らの反対にもかかわらず、政府が方針通り今年4月からオンライン請求を義務化した途端、かつてない規模の廃業ラッシュが起き、「医療機関1万件廃業」が現実味を帯びてきた。

患者にとってマイナ保険証もレセプトのオンライン請求義務化もメリットは全くない。医療機関も負担が増えるだけ。その結果、医療機関の廃業が増えて地域によっては医療が受けられない事態になりつつある。地方で医療機関がなくなれば安心して子供を産めない、育てられない。高齢者も安心して暮らせない。そんな医療限界集落、歯科医療限界集落が全国に増えています。

（週刊ポスト2024年7月19・26日号）

コメント；

これでいいんですか。

そこまでして「マイナ保険証」をゴリ押しする理由はなんですか。

日本医師会も黙認同然。

しかも、災害時、停電時、カードリーダー故障、サイバー攻撃で医療が瞬時にとまる医療。

危機管理意識ゼロです。