コロナ5類 政府、発症後の目安公表

 コロナ5類、療養「5日」マスクは「10日」　政府、発症後の目安公表

政府は新型コロナウイルスの5類移行後の療養期間の目安を公表した。

現状は発症翌日から7日間で、5日に短縮する。

感染リスクが残るとして10日間はマスクの着用を呼びかける。

5類となる5月8日以降は外出自粛の要請の法的根拠はなくなる。

目安をもとに企業や個人に判断を委ねる。

コメント；

法的根拠にもとづくか、医学的根拠にもとづくか。医学的根拠に基づき法改正が行われるべきなのは当然です。しかし「初めに法ありき」の印象があります。

そもそも5類になることや、施行日がなぜ5月8日なのかということの医学的根拠の説明が国民に十分説明されてはいません。

影では、2023年5月19日から21日まで開催されるG7広島サミットとの絡みが囁かれています。

・療養期間はあくまで目安の位置づけとなる。

5日間の療養後も熱やせきなどの症状が続いた場合は、症状回復から24時間が経過するまで外出自粛の要請の法的根拠はなくなる。

目安をもとに企業や個人に判断を委ねる。

　

・療養期間はあくまで目安の位置づけとなる。

５日間の療養後も熱やせきなどの症状が続いた場合は、症状回復から24時聞

か経過するまで外出自粛を推奨する。

　

・文科省も14日、小中高校などの児童・生徒に原則5日間は出席停止にする方針を示した。

　

・科学的根拠として挙げたのが国立感染症研究所のデータだ。

発症から5日間が経過したときのウイルスの排出量は発症日に比べて最大で50分の１に下がった。

ウイルスの排出量が減ると、周囲に感染しにくくなる。

　

・5類移行後は新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用外となり、これまでコロナ対策の指針としてきた基本的対処方針は効力を失う。

方針に基づく業種別ガイドラインも廃止となり、事業者の感染対策もそれぞれの判断となる。

・小売り店や飲食店に入る際の検温、消毒、パーティションの有無なども個

人・企業に委ねる。

厚労省が示した考え方によると、パーティションは飛沫対策として有効な

一方、空気中に漂う微粒子（エアロゾル）の遮断は不十分という。

　

・こまめな換気は引き続き求める。

場面に応じたマスクの着用や手洗いといった身近な感染対策の重要性も指摘している。

・行政による支援は大幅に縮小。

医療費は外来での検査や薬の処方に関し、原則３割の自己負担が発生する。高額なコロナ治療薬は９月末まで公費での補助を続ける。

　

新規感染者の全数把握は終了する。

全国で約5000の医療機関から週に何人の患者がいたかの報告を受ける「定点把握」に移る。

　

今夏にも懸念される感染の再拡大を乗り切れるかが今後の焦点になる。

オミクロン型と異なる変異型が確認されるなどした場合、政府は新型コロナを感染症法上の「指定感染症」に位置づけ、対応を一時的に強めることを視野に入れる。

　

流行初期の2020年2月にも暫定的に指定感染症に位置づけて入院勧告や就業制限などの措置をとった。

社会経済活動が平常化に向かう中で、感染が急拡大したときに厳しい措置を円滑に取れるかが焦点となる。

参考・引用一部改変

日経新聞・朝刊 2023.4.15